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三重地震、余震の可能性も要注意

三重地震、余震の可能性もあり、まだまだ注意が必要だ。三重で震度５以上の地震が起きるのが、数十年ぶりということで、住民の方々も不安な毎日をすごしていることと思う。地震大国日本などとはいっても、個々人が地震に対してどれだけ備えを行っているかというと、それほどでもないというのが現状だろう。日本の国土は活断層プレートの上に位置し、どの場所も大きな地震の影響を免れない。阪神淡路大地震のときもそうだが、どれだ..

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トヨタの開発費、１兆円

トヨタ自動車の研究開発費が約１兆円に拡大するとの見通しが明らかになった。1企業の研究開発費が1兆円とは、なんとも凄いことだ。トヨタはF1参戦以降、海外での知名度もアップし、生産台数、販売台数も伸びている。今年度中にはゼネラル･モーターズを抜いて、世界第一位になる見通しだ。ついに日本の企業が自動車産業で一位になるというのだから、トヨタは凄い企業だ。元々、経営体質など非常に優れた企業だったのだから、世界一..

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金融機関が就職人気

来春卒業予定の大学生の就職志望ランキングで、みずほフィナンシャルグループなどの金融機関が人気を集めた。雇用増大が学生の支持を得たということのようだ。金融機関の業績は軒並み好調ということもあり、就職先としては理想的なのかもしれない。一時期の就職氷河期という時代が嘘のようだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000013-yom-bus_allリクルートが１２日発表した来春卒業予定の大学生の就職志望ランキン..

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ＫＤＤＩが米国で携帯電話事業に本格参入

ＫＤＤＩが米国において携帯電話サービスを開始する、今まではプリペイド方式でサービスを行っていたが、より一般的な後払いでの本格的サービスの開始となる。Vodafoneのように海外企業が日本でサービスをすることはあっても、日本の企業が海外で独自サービスとして携帯電話事業を行うのは初めてとなる。imode（iモード）など携帯電話でインターネットを利用するのは日本独自の文化のような気もするが、auとして写メールや着うたな..

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アイピーモバイルが携帯参入断念

通信ベンチャーのアイピーモバイルが携帯電話事業への新規参入を断念した、これで新規参入したのはイーモバイルだけとなってしまった。総務省が携帯電話市場の競争促進を目的に０５年１１月、ソフトバンク、イーバンク、アイピーモバイルの3社に認可をおろして、ソフトバンクはVodafoneを買収、イーバンクは3月31日からデータ通信サービスを開始しはじめたが、やはり設備投資にかかるコストをベンチャー会社が調達するのは厳しかっ..

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雇用改善でホームレス大幅減少

雇用改善でホームレスが減少とはいうものの、まだまだ都市部ではホームレスを見かける機会が多い。ホームレスにもニートではないが、2種類の人たちがいるように思える。勤労意欲はあるが、仕事がなく、定住先がないために職に就くのが困難な人と、本当に人間辞めますか状態でただボーっとしている人。自分には理解できない部分ではあるが、最初は勤労意欲があったのに、職のないその日暮らしもままならない状態が続くとモチベーシ..

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理想の上司像に派遣社員が選ばれる

理想の上司像は派遣社員？。今年の新社会人への調査によると、理想の上司像として女性では篠原涼子さんが、男子では古田敦也選手兼任監督が選ばれた、篠原涼子さんはドラマで派遣社員ながら、有能で姉御肌の役を演じたのが選ばれた要因といえる、古田選手兼任監督は2連覇で、こちらも頼りがいのある兄貴分といった印象が強い。理想の上司としては有能なのは当然として、頼りがいがある、優しい、カッコイイなどが大抵選ばれる基準..

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松下電器、在宅勤務制度導入

松下電器産業が、3万人の従業員を対象に在宅勤務制度の導入を発表した。在宅勤務制度の導入規模として国内最大規模となる。ここまでくると欧米スタイルって感じがする。今までも在宅勤務制度を取り入れている企業はあっても、労働時間の計測が難しいなど、対象が限定されていたようだが、ここまでくるとだいぶ使いやすい制度といえる。ＩＴ系の企業では最近になって在宅勤務制度を取り入れる企業が増えている、たしかにシステム系..

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国の借金は832兆円、1人当たり651万円

国債などの国の借金が2006年末時点で832兆2631億円に達した、新生児ですら生まれた瞬間に６５０万の借金を抱えていることになる。借金を減らすには、出費を抑えて収入を増やさなければならない、国のお役人たちはそんな単純なことができずにいる。企業ならリストラ必死、しかし国のお役人にリストラという言葉は関係ないらしい。足りなければ、簡単に取れるところから取る、消費税を上げる、お酒やタバコの税率をあげる。それぐら..

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公示地価全国平均、16年ぶり上昇

公示地価の全国平均が16年ぶりに上昇している、バブル崩壊で一気に下落し経済の低迷とともに、地価は下がったままだったが、ここ数年、都市圏では大規模再開発などによって商業地での価格は上昇していた、ここにきて住宅地も上昇の気配が出てきており、全国の中核都市にその動きが見られる。地価の上昇は経済が良くなってきている証拠なのかもしれない。住宅地の地価も上昇となると、金利負担も含めてマイホームは少し手の届きにく..

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