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ＮＯＶＡ、敗訴、受講料返金へ

英会話学校大手「ＮＯＶＡ」が途中解約時の前払い受講料の返還を求めた訴訟に敗訴が確定した。
会員数が多くなれば、いろんな会員がいる、クレームの付け方も様々だ。
強引な勧誘や解約手続きが不明確などの非は運営側にある。大手になればそれだけ責任能力も求められるのは仕方ない。
英会話に限らず、向き不向きは必ずある。せっかく向上心を持って入学した生徒にできるだけ結果が出るようにする努力は必須で、それがなされていれば解約などのトラブルも随分と減るように思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000094-mai-bus_all

英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）に入学後、途中解約した男性が「前払いした受講料の残額を返さないのは違法」として返還を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は上告審判決を４月３日に言い渡すことを決め、関係者に通知した。弁論が開かれていないことから、請求通りＮＯＶＡ側に約３１万円の返還を命じた１、２審判決が確定する見通し。ＮＯＶＡの解約を巡っては複数の訴訟が起こされているが、最高裁判決は初めて。同種訴訟に影響を与えそうだ。
１、２審判決によると、男性は０１年９月に６００回のレッスンを受講出来る「ポイント」を７５万６０００円（１回分１２６０円）で購入するなどして入学。３８６回のレッスンを受講後、０４年７月に解約した。ＮＯＶＡ側は、途中解約すると使用済みポイントの単価が上がって結果的に返還額が下がる約款に基づき、返還額はないと主張したが、１、２審は「約款は特定商取引法に反して無効。購入時単価によって計算すべきだ」と判断した。
国民生活センターによると、ＮＯＶＡの契約や解約を巡っては、９６年から今年２月半ばまで７０００件超の苦情や問い合わせが寄せられている。経済産業省や東京都も同法違反の疑いなどで今年２月に立ち入り検査を行った。

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