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公示地価全国平均、16年ぶり上昇

公示地価の全国平均が16年ぶりに上昇している、バブル崩壊で一気に下落し経済の低迷とともに、地価は下がったままだったが、ここ数年、都市圏では大規模再開発などによって商業地での価格は上昇していた、ここにきて住宅地も上昇の気配が出てきており、全国の中核都市にその動きが見られる。地価の上昇は経済が良くなってきている証拠なのかもしれない。住宅地の地価も上昇となると、金利負担も含めてマイホームは少し手の届きにくい状態になりつつある。
バブル経済時の異常な状態にはならないと思うが、やはり日本で土地・家を購入するのは大変だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000147-jij-pol

国土交通省は22日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均で住宅地が前年比0．1％、商業地が2．3％の上昇となり、バブル崩壊前の1991年以来16年ぶりの上昇に転じた。3大都市圏では前年の商業地に続いて住宅地も上昇したほか、地方圏では3年連続で下落幅が縮小。福岡、仙台など地方中核都市を中心に上昇へ転じる動きが出てきており、同省は「日本経済が良い方向に転じたことの反映ではないか」と分析している。
地価の変動率が前年から上昇した都道府県は、住宅地で東京都のみから9都府県に、商業地で4都府県から11都道府県に拡大した。下落幅が拡大したのは住宅地が9県から4県に減少し、商業地はゼロとなった。

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